United Nations University

ユネスコ・国連大学 国際シンポジウム

-人はなぜ逃げられなかったのか-
東日本大震災と津波警報システムのあり方を問う-政策の観点から

開催概要

日時: 2012年2月16日-17日

会場: 国連大学 ウ・タント国際会議場

主催: ユネスコ、国連大学

言語: 日英(同時通訳あり)

参加費: 無料

お問合せ:
isp-events@unu.edu

オフィシャルサイト(英語)

死者・行方不明者2万人という未曾有の大惨事となった東日本大震災から間もなく1年を迎えます。海岸施設に甚大な被害を与えた巨大津波が社会的、経済的に及ぼした多大な影響は、今なお様々な問いを我々に投げかけています。ユネスコが2004年のインド洋大津波をきっかけに、国際的な枠組みでの導入を推進してきた津波早期警戒システムについても、今回の津波ではどう機能したのか、国内外の津波調査団が多分野から調査、解析し、対応策を検討してきました。今回のシンポジウムでは、こうした報告を基に、各方面の有識者の方々の様々な視点から以下の点について検証していきます。

  • 津波の実態と分析
  • 津波警報システム、津波への備えと体験
  • 大震災からの教訓と政策的含意
  • 自然災害に対する国際メディアの協力

なお本イベントは、内閣府政策統括官(防災担当)、文部科学省、外務省、国土交通省、気象庁、消防庁、日本ユネスコ国内委員会、東京大学、アジア防災センター、国際協力機構(JICA)、日本放送協会(NHK)、毎日新聞の後援をいただいています。

参加申し込み

定員に達したため、本イベントの参加登録は締め切らせていただきました。 たくさんのお申し込みありがとうございました。

  • 当日は、必ず顔写真付きの身分証と登録メールのコピーをご持参いただき、受付にてご提示ください。警備の都合上、身分証明書のご提示のない方の場合、ご入場はをお断りさせていただきます。
  • 2月16日開会式・セッション1にご参加される方へ
    朝の受付は8時20分から8時50分までとなります。9時以降にご来場の場合、ご入場をお断りする場合がございますのでご了承下さい。

プログラム(予定)

2月16日(木)

9:00 - 9:55 

開会挨拶

司会:ウエンディ・ワトソン・ライト ユネスコ政府間海洋学委員会事務局長

開会宣言

イリーナ・ボコバ ユネスコ事務局長
コンラッド・オスターヴァルダー 国連大学学長

NHK映像から見た大津波

草場武彦 NHK報道局国際報道プロジェクト

9:55 - 10:10 休憩
セッション 1  巨大津波:その時何が起こった?予期できなかったものは?どのように立ち向かうか?
10:10 - 11:30

モデレーター: エディ・ベルナルド 前アメリカ海洋大気庁太平洋海洋環境研究所所長

その時何が起こったか?現地からの報告

佐々木一十郎 名取市長

2011 東北地震津波が与えた衝撃
-津波に強い社会の実現に向けて-

越村俊一 東北大学大学院工学研究科准教授

津波災害時の沿岸市町村の機能の維持と課題は?

山口英樹 総務省消防庁防災課長

11:30 - 11:45 休憩
11:45 - 13:15

東日本大震災時の国土交通省の応急対応と今後の津波防災対策

池内幸司 国土交通省水管理・国土保全局河川計画課長

東北地方太平洋地震・津波の検証と今後の防災対策

越智繁雄 内閣府 (地震・火山・大規模水害対策担当)

パネルディスカッション

モデレーター: エディ・ベルナルド 前アメリカ海洋大気庁太平洋海洋環境研究所所長

パネリスト:

  • デイビッド・クッツェー ニュージーランド防災省局長
  • カール・キム ハワイ大学教授
  • エレーヌ・ハーバート フランス技術開発庁主席研究官
  • 佐々木一十郎 名取市長
  • 越村俊一 東北大学大学院工学研究科准教授
  • 山口英樹 総務省消防庁防災課長
  • 池内幸司 国土交通省水管理・国土保全局河川計画課長
  • 越智繁雄 内閣府参事官(地震・火山・大規模水害対策担当)

13:15 - 14:15 休憩
セッション 2 津波から逃げ切る!学校やコミュニティレベルの教育と意識改革
14:10 - 15:10

モデレーター: アジト・コジャット ユネスコ・ジャカルタ津波情報センター

社会心理学から見た人間の執る避難行動

関谷直也 東洋大学社会学部メディアコミュニケーション学科准教授

子供たちを津波から逃げ切らせるためには?
-釜石市からの報告-

末永正志 前釜石市消防防災課長

来るべき大地震・大津波に備えた地域防災力の強化
-静岡県の事例-

岩田孝仁 静岡県危機管理部危機報道監

コミュニティレベルの防災意識の向上に向けて

名執潔 アジア防災センター所長

パネルディスカッション

モデレーター: アジト・コジャット ユネスコ・ジャカルタ津波情報センター

パネリスト:

  • ローナ・イニス バルバドス海岸保全局副局長
  • ロリ・デングラー 米国フンボルト州立大学教授
  • イリーナ・ラフリアーナ インドネシア科学研究所研究官
  • 関谷直也 東洋大学社会学部メディアコミュニケーション学科准教授
  • 末永正志 前釜石市消防防災課長
  • 岩田孝仁 静岡県危機管理部危機報道監
  • 名執潔 アジア防災センター所長
17:00 - 18:30

ポスターセッション

2月17日(金)

セッション 3 効果的な津波警報とは?―受け手にとって判りやすく、効果的な津波警報を目指して
9:00 - 10:45

モデレーター: リック・ベイリー オーストラリア気象局インド洋津波警報システム整備会議議長

東日本地震・巨大津波の全容

佐竹健治 東京大学地震研究所教授

GPSリアルタイム地殻変動観測による津波警報システムの改善・支援

矢来博司 国土地理院測地観測センター地震調査官

東北地方太平洋沖地震の際の気象庁の対応と今後の津波警報の改善

上垣内修 気象庁地震火山部管理課長

10:45 - 11:00 休憩
11:00 - 12:00

国際的な津波調査研究分野と津波警報センターの連携の強化推進に向けて

今村文彦 東北大学大学院工学研究科教授

パネルディスカッション

モデレーター: リック・ベイリー オーストラリア気象局インド洋津波警報システム整備会議議長

パネリスト:

  • チップ・マックリーリー 太平洋津波警報センター所長
  • フランソワ・シンドレ フランス津波警報センター所長
  • ダニエル・ジャクサ オーストラリア共同津波警報センター長
  • ジェラシモス・パパドポロス 国立アテネ天文台研究部長
  • 佐竹健治 東京大学地震研究所教授
  • 矢来博司 国土地理院測地観測センター地震調査官
  • 上垣内修 気象庁地震火山部管理課長
  • 今村文彦 東北大学大学院工学研究科教授
12:00 - 13:00 休憩
セッション 4 マスメディアの果たす役割:自然災害の備えと報道における国際メディアの協調
13:00 - 14:30

パネルディスカッション

モデレーター: 池上彰 ジャーナリスト

パネリスト:

  • 山崎登 NHK解説副委員長
  • 西川恵 毎日新聞専門編集委員
  • マーティン・ファックラー ニューヨークタイムズ東京支局長
  • レジス・アルノー フィガロ紙東京特派員
  • ファディ・サラメ アルジャジーラ東京支局長
14:30 - 14:45 休憩
セッション 5 国際協力のさらなる推進:国際機関の役割は?
14:45 - 16:45

モデレーター: ウェンディ・ワトソン・ライト ユネスコ政府間海洋学委員会事務局長

津波警報減災システムに関する国際調整の仕組みの現状
-世界的協調システムの構築に向けて-

道田豊 東京大学大気海洋研究所教授、IOC副議長

津波被災地の復興と自然共生社会の構築

武内和彦 国連大学 副学長

包括的な支援と開発パートナーシップの推進

江島真也 国際協力機構地球環境部長

パネルディスカッション

モデレーター: ウェンディ・ワトソン・ライト ユネスコ政府間海洋学委員会事務局長

パネリスト:

  • マリア・アナ・バプティスタ リスボン大学教授
  • デニス・ピーター 欧州委員会研究開発局長
  • ピーター・コルターマン 前IOC津波課長、モスクワ大学
  • デイビッド・タッピン 英国地質調査所教授
  • 道田豊 東京大学大気海洋研究所教授、IOC副議長
  • 武内和彦 国際連合大学副学長
  • 江島真也 国際協力機構地球環境部長
16:45 - 17:00

閉会挨拶

松浦晃一郎 前ユネスコ事務局長、国連大学学長特別顧問

※講演の題目及び講演者は後日変更されることがあります。

東北津波・現地調査

2月18日 と19 日に被災地への視察エクスカーションを行います。
※お申し込みが定員に達したため応募は締め切らせていただきました。

ユネスコ政府間海洋学委員会について

政府間海洋学委員会(Intergovernmental Oceanographic Commission; IOC)は、ユネスコ内に機能的に独立性を有する組織として1960年に設立され、国連における唯一の機関として、世界の海洋に関する調査、観測、データ交換、途上国支援等について、政府間の協力や企画、調整等をおこなっています。特に、2004年のインド洋の大津波以降は、津波及び海洋災害の防止、軽減策への取り組みが重要なプログラムの一つになり、津波早期警戒・減災システムの構築を進めています。現在、142ヶ国が加盟しています。

Top